設計専攻建築士 と 生産専攻建築士の２部門を取得

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■ 設計専攻建築士の代表的な実務と基礎条件

　建築士免許を必要とする建築の設計及び工事監理等に係わる業務。
　一般に、建築設計事務所、建設会社の設計部門等で
　「建築設計者」「技術スタッフ」等として従事している者。
　その他、官庁・地方自治体・公共団体や民間企業で、設計・工事監理等に
　従事している者も含む。　「APEC アーキテクト」 は申請に基づき認定される。

■ 生産専攻建築士代表的な実務と基礎条件

　建築施工関連分野 (現場の施工管理、積算、CM、建築リニューアル・維持管理等) に
　係わる業務。一級の 「施工管理技士」資格を持つ建築士の実務経歴年数は、いずれか
　早い資格取得から算定する。
　建築士免許を持つ 「積算資格者」で、日本建築積算協会の会員は、申請に基づき「積算」
　に認定される。ストック関連団の資格を持つ建築士は、建築士会に入会することで、
　申請に基づき「診断・改修」に認定される。

■「専攻建築士制度」とは「信頼できる建築士」を応援する制度です。

１． 消費者に対して専門家として社会に責任の取りうる業務領域
　　 専攻専門領域を認定・登録し社会に示す制度です。
２．「建築士」の業務は、多様に専門分化しながら上流・下流に拡大しています。
　　 建築士は「法に守られた資格者」として自らの専攻・専門分野を、
　　 実務実績をベースに消費者に示す〈社会的責任〉があります。
３「専攻建築士」 は、「建築の専門家の証」
　　 「ＣＰＤ制度」は、「努力して いる建築士の証」
　 　これらの建築士を「建築士会と連合会」が社会・消費者へ明示することで
　 　「信頼できる建築士」を応援する制度です。

■ 専門分野表示

　専門分野表示は、消費者から見て「表示があった方が分かりやすい」という
　視点から設ける ことを原則としています。
　専門分野表示は、業務内容を狭める側面もあるので、全ての者が専門分野表示を
　する必要はありません。専門分野表示は、「得意分野」を表示するもので、
　審査は葉分野3件以上の実績で審査します。専門分野表示の数は、
　1専攻領域当たり3件までとしています。
　表以外の専門分野表示は、当面は建築士会 (申請者) から出てきた事例を
　「認定評議会」で審議して決め、再整理される予定です。

■ 専攻建築士の審査基準

　 専攻建築士になるための要件は、
　①「CPDを実施すること」
　②「建築士資格取得後の専攻領域の実務経歴年数が表3の年数以上あること』
　③『当該領域の責任ある立場での実務実績』が3件以上あること。
　　以上の3要件を満たす建築±を、建築士会に設ける「専攻建築士審査評議会」で審査し、
　　連合会の「専攻建築士認定評議会」で承認することで「専攻建築士」として
　　認定・登録された制度です。
　①「CPD要件」の緩和：制度開始時より3年間の申請時 (締め切り時) までに
　　「建築±免許取得後15年を超える実務実績のある者」は、「CPD履修登録単位」
　　なしで「実務経歴年数」と「実務実績」 で申請することができます。

　②「CPD単位」の緩和：「建築士免許取得後15年以下の実務実績のある者」の
　　「CPD単位」は、本制度の開始初年度「30単位」、次年度「50単位」、
　　3年度「100単位」、4年度 「150単位」 (250単位必要領域のみ)、
　　5年度「200単位」とします。